住宅ローンの審査では、雇用の安定性や収入、健康状態などさまざまなポイントがチェックされます。
そのため、職業や雇用形態によって審査の通りやすさには差があります。
審査が通りにくい職業の方が住宅ローンを組む際には、審査の条件を把握し、対策をすることが大切です。
今回は、自営業者の方が住宅ローン審査に落ちやすい理由と注意点について解説します。
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自営業者が住宅ローンの審査に通らない理由
自営業者が住宅ローン審査に通らないとされている大きな理由は、返済能力を判断する際に安定性が低いとみなされるためです。
勤務先が一定の信用を担保する会社員や、基本的にリストラや廃業のリスクがない公務員と異なり、自営業者は個人の信用能力だけで安定性が審査されます。
自営業者は収入が流動的なケースが多いため、安定性を判断する難しさから多くの金融機関が融資に消極的な姿勢をとっています。
また、病気や怪我といったトラブルへの対応が難しい点も理由のひとつです。
会社員や公務員は体調を崩しても休業補償が受け取れますが、自営業の場合は収入がゼロになるケースも少なくありません。
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自営業者が住宅ローン審査の際に注意しておきたいポイント
多くの住宅ローンでは、3期連続の所得が黒字であることを融資の条件としています。
判断材料となるのは売上ではなく、売上から各種経費を差し引いた所得なので、ローンを申請する際は注意が必要です。
また、滞納履歴があるかどうかも重要なポイントです。
過去に税金やローンの支払いを滞納していた場合、その事実は滞納から5年間、信用情報として記録されます。
とくに自営業者は自身で手続きをしなければいけない税金の種類が多いため、住宅ローンを組む前に滞納が発生していないかをしっかり確認しておく必要があります。
返済比率が高いほど審査は厳しくなるので、審査を通過するためには自己資金を多く用意して借入額を減らすことも大切です。
このほかに年齢や健康状態、物件の担保価値なども住宅ローン審査の判断材料として用いられます。
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自営業者が自宅兼事務所を住宅ローンで購入する際の注意点
自営業者が自宅兼事務所として不動産を購入する際は、床面積に注意が必要です。
基本的に、住宅ローンは居住用の不動産を購入する際にのみ利用できる融資であり、店舗や事務所を購入する際には利用できません。
多くの住宅ローンでは、床面積の1/2以上が居住目的に用いられることを融資の条件としているので、事前に確認しておく必要があります。
また、会社員や公務員と異なり、自営業者が住宅ローン控除を利用する場合は毎年の手続きが必要です。
ローン控除の手続きは確定申告の際におこなうので、必要書類などの準備を忘れないようにしてください。
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まとめ
自営業者は収入の安定性が判断しづらいため、会社員や公務員に比べると住宅ローン審査に通りにくい職種とみなされています。
審査に通過するためには3期連続の所得状況や信用情報をしっかり確認し、頭金を多く用意するといった対策を実施したうえでローンを申し込むことが大切です。
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