不動産購入時、物件の名義人は1人にすることが多いですが、実は共有名義で購入することも可能です。
不動産の名義を共有名義にすると、どのような影響があるのでしょうか。
今回は、不動産購入時に共有名義にするとはどのようなことなのか、メリットやデメリットはあるのかについてご紹介します。
不動産購入における共有名義とは
不動産購入において、夫婦や親子などで購入資金を折半することは珍しくありません。
そのような場合に出資額に応じて権利を配分し、出資者全員の名義で登記をすることを共有名義と言います。
たとえば、夫婦で3,000万円の物件を購入する際に夫が1,500万円、妻が1,500万円出した場合、それぞれ2分の1の所有持分で登記されるといった具合です。
一方、名義人を1人に絞って登記する場合は単独名義と呼ばれます。
単独名義の場合は購入した物件の売却なども1人で決められますが、共有名義の場合は名義人全員の同意が必要です。
不動産購入における共有名義のメリット
共有名義で不動産を購入すると、節税に関するメリットがあります。
住宅ローンを組むと住宅ローン控除により、年末のローン残高の0.7％が所得税などから引かれます。
共有名義であれば、名義人がそれぞれ別の住宅ローンを組むか、1つの住宅ローンを連帯債務者として借りることで全員が住宅ローンを受けられるのです。
そのため、夫婦であれば同一の家計から出て行く所得税を節税できます。
また、名義人の1人が他界して相続が発生した場合、亡くなった名義人の所有持分しか相続税の対象にならないため、相続税も節税できる点もメリットです。
不動産購入における共有名義のデメリット
名義人が他界し、その子どもなどが新たに名義人となった場合、名義人がどんどん増えて手続きが複雑化するおそれがあることが共有名義のデメリットです。
共有名義となっている物件の売却には名義人全員の同意と書類や印鑑が必要になるため、単独名義ほど簡単に売却できません。
また、実際にはお金を出していない人物が共有名義人として登記されると贈与とみなされ、贈与税が課される場合もあります。
住宅ローン控除を受けるために名義人全員が住宅ローンを組むと、住宅ローンに必要な費用も人数分かかるため注意が必要です。
まとめ
不動産を購入する際に複数人で共同で出資した場合、出資した金額に応じて権利を配分し共有名義で登記できます。
共有名義であれば住宅ローン控除が人数分受けられますが、売却手続きが複雑化するなどのデメリットもあるため名義をどうするかは十分検討しましょう。
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