土地は、所有しているからといってかならずしも好きに手を加えて良いわけではなく、さまざまな規制が存在します。
宅地造成等規制法もそのひとつですが、聞き馴染みのない方が多いでしょう。
そこで今回は、宅地造成等規制法とは何かについて、土地購入時の注意点も含み解説します。
これから土地購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
土地購入にあたって知っておきたい！宅地造成等規制法とは？
宅地造成等規制法とは1962年に施行された法律で、都道府県知事などによって、市街地やその周辺地域を宅地造成工事規制地区に指定できるという内容です。
宅地造成とは、森林や農地をはじめとする宅地以外の土地を宅地としたり、宅地の形質を変える行為です。
たとえば、傾斜をなくすために切土や盛土をおこなったり、擁壁や排水施設を設置したり、地盤改良工事をおこなったりするケースがあります。
ほかにも、広大な田や畑などを宅地に変える工事も、宅地造成のひとつです。
この法律は、崖崩れや土砂の流出といったリスクのある地域における、宅地造成による災害発生を未然に防ぐ目的で制定されました。
宅地造成等規制法により、宅地造成工事規制区域に指定されたエリアでは、宅地造成工事に規制がかけられます。
また、宅地造成の規模や内容によって、事前に都道府県知事の許可を得る必要があります。
宅地造成等規制法に関する土地購入時の注意点とは
宅地造成工事規制区域内で造成前の土地を購入する場合、通常の土地よりも費用がかかり、造成の工期が長くなる可能性を考慮しましょう。
切土や盛土、擁壁の設置などに費用や時間がかかることが多いです。
また、宅地造成工事規制区域内で工事済みの土地を購入するのであれば、検査済証を確認しましょう。
検査済証とは、工事が基準に適合していることを証明する書類です。
建築済み建物を購入する際も、同様に検査済証があるかどうかを確認する必要があります。
また、もしも既存の擁壁や排水施設が老朽化によって危険性が高いと判断される場合には、改善命令を受ける可能性があります。
改善命令を受けると、再度認可を受けたうえで工事をおこなわなければならず、費用や手間がかさむので注意しましょう。
検査済証が確認できたとしても、将来的に工事が必要になる可能性を踏まえて、劣化状況などを見ておくのがおすすめです。
まとめ
以上、土地購入における宅地造成等規制法について解説しました。
宅地造成等規制法とは、都道府県知事が定めた地域の宅地造成について規制する法律です。
購入時には、費用や工期がかかる、検査済証を確認するといった注意点を押さえておきましょう。
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