不動産購入時には、不動産取得税がかかることをご存じでしょうか。
消費税や固定資産税に比べて聞き馴染みがなく、いくらかかるのか不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、不動産取得税の計算方法や軽減措置を受けるための条件について解説します。
不動産購入時における不動産取得税とは？
不動産取得税とは、不動産を取得した際に一度だけ支払う必要がある税金です。
これは不動産購入時だけでなく、贈与や交換などにより不動産を取得した際にも課税され、土地と建物どちらも対象となります。
税率は全国一律で決まっていますが、納付先が都道府県となるため地方税にあたります。
税金の納付期限は都道府県ごとに異なるため注意が必要ですが、多くの場合は不動産取得後10日〜60日ぐらいまでに納付期日が設定されています。
詳しくは不動産を取得したことを都道府県税事務所へ申請したあとに送られてくる、納税通知書を確認してください。
不動産取得税の計算方法は？
不動産取得税の計算方法はいたってシンプルです。
まず税額計算の元になる不動産価格（課税標準）ですが、実際に購入した価格ではなく固定資産税評価額を使用しますのでご注意ください。
また税額は、土地と建物それぞれ分けて計算します。税率は基本的には4%ですが、2024年3月31日までに取得した住宅は特例で3%となっています。
これらを式で表すと以下のとおりです。
不動産取得税＝固定資産税評価額×4%（もしくは3%）
ただし条件が揃えば、税の軽減措置を受けることができますのでそちらもご確認ください。
不動産取得税の軽減措置とは？受けるための条件も解説
軽減措置には大きく分けて3つあります。
1つ目が新築の建物部分に関して、固定資産税評価額から1,200万円控除できるというものです。
これを受けるには、住宅用の不動産であり住宅の延床面積が50㎡以上240㎡以下である必要があります。
また建物が認定長期優良住宅にあたる場合は、控除額が1,300万円です。
2つ目が中古の建物部分に関して、建築時期によって一定の額を控除できるというものです。
これを受けるための条件は新築住宅と同様です。
それに加え、1982年1月1日以降に建築された建物であるか、新耐震基準に適合していることを証明する必要があるのでご注意ください。
3つ目は土地に関する控除で、以下の計算式で算出できます。
不動産取得税＝（固定資産税評価額×2分の1×3％）- 控除額
控除額は以下の2つのうち金額の多い方が適用されます。
45,000円の場合、控除金額の算出は次のとおりです。
（土地1m2あたりの固定資産税評価額×2分の1）×課税床面積×2（200m2が限度）×3％
ただし土地の取得後一定期間内に特例適用住宅を取得した場合に限られるので、ご留意ください。
まとめ
不動産購入は高額になることが多いため、不動産取得税も負担が大きくなる可能性が高いでしょう。
ただし軽減措置が適用されれば、税額の大幅な削減につながります。
お得に不動産を購入できるよう、事前に軽減措置の適用条件や時期を把握するようにしましょう。
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