皆さんは所有している土地の境界線をご存じでしょうか。
境界線のはっきりしない土地を所有していたり、明確にしたいと思いつつもそのまま放置していたりする方も少なくありません。
しかし、放置していると後々、売却時や新たに建物を建てる際にトラブルに発展する可能性も十分にあります。
そこで今回は、土地売却における境界線とは何かご説明したうえで、調べ方や費用についても解説します。
土地の売却前に知りたい境界線とは何か
境界線には「筆界」と「所有権界」の2つがあります。
筆界は公法上の境界と呼ばれており、登記によって公示されています。
一方、所有権界は私法上の境界と呼ばれ、隣地の所有者との話し合いで決める場合が多いです。
また、土地の売却時には売主に対して境界明示をすることがほとんどです。
境界明示とは売主が買主に対し土地の範囲を明確に知らせることを言い、曖昧な場合はトラブルに発展するリスクが高くなります。
しかし、隣地の所有者との話し合いで境界線を決めることができなかった場合、筆界特定制度などを使い境界線を決めます。
筆界特定制度とは筆界が明確でないなど境界線が曖昧な場合に、土地の登記名義人が境界を確定するために申請できる制度です。
具体的には、登記名義人の申請を受けて、筆界特定登記官が申請人と関係者に意見や資料提出の機会を与えます。
そのうえで筆界調査委員の意見を踏まえ、筆界の境界を確定します。
土地の売却前に知りたい境界線の調べ方
境界線の調べ方にはいくつかの方法があります。
公図、地積測量図
公図は不動産取引において境界を確定する重要な資料とされています。
ただし、明治初期に描かれた古い公図も多く残っており、精度が必ずしも高いわけではありません。
地積測量図には登記によって確定した境界が明記されています。
しかし、分筆などをおこなっていない土地の地積測量図はなく、必ずしも精度が高いとは言えません。
区画整理図面
区画整理されている場合は、区画整理図面を参考にします。
地籍調査図面
地方自治体によっては、地籍調査による道路敷地調査などをおこなっている場合があります。
その場合には、地籍調査図面を参考にして境界の調査をおこないます。
売買契約書
売買契約書や私的な資料に境界線が明記されている可能性もあります。
土地の売却前に必要な境界線の確定測量にかかる費用とは
土地を売買するには境界明示をすることが多いため、境界線が曖昧なときには境界確定測量が必要です。
測量は土地家屋調査士がおこないます。
面積が100坪未満の一般的な土地では、場所にもよりますが、40万円前後の費用が必要です。
一方、筆界特定制度を利用する場合は手数料と手続き費用を用意し、手数料は土地の固定資産評価額をもとに算出され、収入印紙で支払います。
手続き費用は、状況により一律ではないものの、およそ50万円から80万円です。それ以上かかることもあります。
まとめ
土地を売却する際には売主に境界明示をする必要があります。
これにより、スムーズな取引ができ、取引成立後の境界線をめぐるトラブルを回避できます。
境界線の曖昧な土地は、公的な書類の取得や専門家に測量を依頼するなどし、早めに境界線を確定してスムーズに売却をしましょう。
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