別荘を所有している方のなかには、売却を検討しておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、別荘を売却する際に注意したい居住用住宅との違いについて解説します。
また、売却が難しいとする理由や気になる需要についてもお伝えしますので、検討する際の参考資料にご利用ください。
別荘を売却する際の居住用住宅との違いとは？
別荘は、居住用住宅とは異なり、売ったときの所得が特別控除の対象外になります。
この特別控除は、売却価格から購入した費用や譲渡する際にかかった費用を差し引いた譲渡所得に対し、3000万円までを控除する特例です。
所有した期間に無関係ですが、居宅ではないため、特例を利用できません。
他にも、長期間所有した別荘を売った際に発生した損失は、損益通算として利用できないことにも注意しましょう。
損益通算とは、所得の損失を他の所得から差し引く計算であり、総所得額を少なくして所得税の節税に利用します。
しかし、通常の生活に必要な資産ではないため損益通算の範囲外となり、所得税の節税には使えません。
別荘が売却しにくいのは本当か？その理由は？
別荘は、築年数が古い物件が多く、そのほとんどは大規模な修繕が必要です。
しかし、1年に数日しか利用しない不動産に多額の費用をかけることに抵抗を感じる方も多くいます。
さらに、別荘地は立地条件が悪いことも売却しにくい理由です。
公共交通機関はなく、自家用車で数時間かかり、別荘ブームが過ぎてお店が撤退してしまっているため生活環境が整っていません。
また、多くの物件が温泉を導入しているため、アルカリ性の温泉水により設備が腐食しやすく、通常の物件よりも管理費用が必要です。
くわえて、固定資産税や居住しない間の委託管理料がかかる点も売りにくい理由になっています。
別荘を売却しよう！気になる需要を解説
今、田舎暮らしに憧れる方も多く、別荘の需要は増えています。
この他、二拠点生活が静かなブームになっていることも要因です。
リモートワークやテレワークの浸透により、どこにいても働き続ける環境が整ってきていることが影響しています。
また、田舎暮らしをしようと考えたとき、移住はハードルが高いと感じてしまいますが、二拠点生活であれば気軽に始めることも可能です。
その他、子どもに自然と触れ合う機会を増やしたいと考えるファミリー層には、週末や長期休暇のセカンドハウスとしての需要も増加傾向にあります。
都会の一戸建ては無理でも、田舎なら持ち家の夢がかなう点も需要が拡大する理由です。
まとめ
別荘を売った場合、特別控除が利用できないなど、居住用とは異なる扱いになります。
また、物件が古くなり、修繕しなければならないことや維持管理費用が負担になる点も売りにくい理由です。
しかし、二拠点生活や田舎暮らしがブームとなり、需要は増加傾向ですので売却を検討する良い機会かもしれません。
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