賃貸借契約では確認事項が多く、その都度書類が必要になります。
賃貸物件の契約をお考えの方のなかには、どの書類が何のために必要なのかわからず、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸借契約に必要な書類の発行手順について解説します。
その書類が必要とされる理由にも触れるので、ぜひ参考にしてください。
賃貸借契約で印鑑証明書が必要書類とされる理由と発行手順
賃貸借契約においては、家賃滞納時の担保として連帯保証人の設定が求められる場合があります。
その際、連帯保証人の印鑑証明書も提出しなければなりません。
賃貸借契約では基本的に連帯保証人は同席せず、郵送によって契約書や確約書に署名・捺印することが多いです。
実印による捺印だけでは、勝手に実印を持ち出されて連帯保証人にされたと主張してトラブルになる可能性もあります。
そのような事態を避けるために必要とされるのが、印鑑証明書です。
また、印鑑証明書に記載されている住所によって現住所確認も可能となります。
印鑑証明書の発行には本人の印鑑登録証もしくはマイナンバーカードが必要であり、印鑑証明書を添付することで捺印の信憑性が高まります。
印鑑登録証は、役所で備え付けの用紙に必要事項を記入し、窓口へ提出すれば発行してもらえます。
マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機でも発行可能です。
賃貸借契約で戸籍謄本が必要書類とされる理由と発行手順
戸籍謄本は、本籍地のある市区町村役場で申請すれば、その場で取得できます。
賃貸借契約において戸籍謄本が必要書類とされるケースもありますが、基本的には必要のない書類です。
戸籍謄本の提出要求は本籍地をもとに身元を調査されて差別などにつながる恐れもあり、人権侵害行為にあたる可能性があります。
提出を求められた場合には、なぜ必要なのか確認されるのも良いでしょう。
賃貸借契約で住民票が必要書類とされる理由と発行手順
住民票は、おもに本人確認のために提出を求められます。
住民票には世帯主の情報や前住所についての情報も記載されているため、運転免許証などと一緒に提出させることで、本人確認の精度が高まります。
住民票は、市区町村役場の窓口にある請求書を提出すれば発行してもらえます。
なお、その際に運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類が必要となるため、忘れずに持参しましょう。
また書類取得を代理人に頼む場合には委任状の提出を求められるので、前もって準備しておく必要があります。
まとめ
賃貸借契約では印鑑証明書や住民票が必要書類として提出を求められます。
役所で発行してもらえる印鑑証明書や住民票については、本人確認の意味合いが強い書類です。
ただ、戸籍謄本に関しては不適切な理由で提出を求められるケースもあるため、注意しましょう。
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