相続税対策や子どもの独立などをきっかけに、持ち家から賃貸に移る高齢者が増えています。
実際、単身世帯の高齢者は3人に1人が賃貸に住んでいるのが現状です。
この記事では、「部屋を借りられるのか」と不安を抱える年金暮らしの方を対象に、知っておくべきポイントを解説しています。
家賃相場や借りる際に気になる年齢の問題、自己資金についても説明していますので、ぜひ参考にしてください。
年金暮らしでも借りられる賃貸物件の家賃相場は？
年金生活になると、働いていたときよりも収入は下がってしまいます。
しかし、収入の3分の1という一般的な家賃の目安に変わりはありません。
そのため、年金以外収入がない場合は、年金月額の3分の1が家賃相場となるでしょう。
年金暮らしでも賃貸物件を借りられる？年齢制限について解説
結論からいうと、実際には多くの年金暮らしの方が賃貸に住んでいます。
しかし、高齢者の入居に否定的な大家さんがいるのも現状です
また、とくに年齢制限のない保証会社でも、70歳以上は審査が通過しづらい傾向にあります。
金銭的な理由として、家賃を支払い続けられる能力があるか危惧されるからです。
また健康面の問題も要因となっているでしょう。
しかし、定職に就いている子どもが連帯保証人になる場合や近くに住んでいる場合は、高齢者でも審査が通過しやすく、部屋を借りられる可能性は高くなります。
「シニア相談可」としている賃貸物件もあるので、このような理解のある大家さんの物件を選ぶと、より契約しやすいでしょう。
年金暮らしでも賃貸物件を借りられる？必要な自己資金を解説
年齢を重ねていくと、体に不調が出たり介護が必要になったりと予定外のお金がかかる可能性もあるので、貯蓄してあるお金は取り崩したくないものです。
しかし、将来の不安を考えると、ある程度自己資金を使っても、さまざまなサービスが付いている物件は高齢者が契約しやすいうえに安心を得られるでしょう。
そのひとつにUR都市機構が行っている「高齢者向け優良賃貸住宅」があります。
この物件は、バリアフリーや緊急通報装置などの環境が整えられた、高齢者に優しい住宅です。
必要な自己資金は初期費用が数十万円、さらに家賃は月額5万円～10万円と決してお手軽とはいえません。
しかし、一定基準以下の収入の場合、国や地方自治体が補助してくれるため、選択肢のひとつとするのもよいでしょう。
また、必要な自己資金が高額になる可能性がありますが、民間事業者運営の「サービス付き高齢者住宅」もあります。
月額使用料が15万円～40万円程度、初期費用に数百万円かかる場合もあるなど、施設によりサービスも費用も異なるため、内容を理解してから選ぶことが大切です。
以上のように、求める条件によって必要な自己資金額は大きく異なります。
