賃貸物件を契約する際には、万が一のときのことを考えて、保証人が必要になります。
ここでは賃貸物件の保証人に関することを解説していきましょう。
賃貸物件の契約時に保証人になれる人の条件とは？
賃貸物件の保証人になると、借主が家賃を払えなくなったときに、借主に変わって家賃の支払いをすることになります。
保証人になれる人には次のような条件があります。
支払能力があること
安定した職業があり、支払をする能力がなければなりません。
国内在住であること
保証人は日本国に在住であり、物件に近い場所に居住しているほうがより良いです。
親族であること
2等親以内、または3親等以内の親族を求められます。
配偶者は同一世帯とみなされるため、保証人になれないケースがあります。
賃貸物件の契約時に保証人の代わりに保証会社を利用する場合
賃貸物件の契約をするときに必要な保証人ですが、もしも保証人を立てることができない場合、家主が承諾した場合は保証会社を利用する方法があります。
保証会社を利用する場合、決められた料金を支払う必要があり、初年度が家賃の0.5か月分から1か月分ほど、その後1年か2年ごとに更新料金を支払うというシステムが一般的です。
保証会社には、利用できるかどうかの審査があります。
近年、家賃を滞納する人が増えてきている背景に伴って、保証会社の加入と保証人の両方を必要とする賃貸物件もあります。
賃貸物件の契約時に決めた保証人を変更したいとき
賃貸物件を契約するときに決めた保証人や保証会社を変更しなければならない場合はどうしたらいいのでしょうか。
保証人を変更する場合
新しい保証人をオーナーや管理会社が審査し、審査に通れば変更することが可能です。
必要になるものは、身分証（運転免許証、パスポートなど）、印鑑証明書、住民票、源泉徴収票等です。
保証会社を変更する場合
保証会社が賃借人の審査をし、審査に通ったら保証委託の契約をします。
必要になるものは、身分証（運転免許証、パスポートなど）、住民票、認印等です。
保証会社を変更する場合、保証会社によって審査基準が異なるため、以前の保証会社で審査に通っていても、新規の保証会社でも必ず審査に通るとは限らないという点に注意が必要です。
